1click法律翻訳センター 法律翻訳サービスは
翻訳会社WIPジャパン言語事業部の法律翻訳サービスブランドです
当社契約書リーガル・チェック翻訳のご紹介
当社では、行政書士事務所（吉田法務事務所）とパートナーシップを締結し、新しいサービスを開始いたしました。
従来の法律・リーガルドキュメントの翻訳に加えまして、海外とのお取引開始の際に必要となる契約書のリーガル・チェック支援も行っております。契約書作成の際のリーガル・チェックは、将来の海外取引において御社が不利益にとならない内容を踏まえた翻訳を行い、最終的には契約対象国の法規チェックや、契約対象国の法制度に合致しているかどうかの調査まで致します。
今まで弊社が当該業務でサポートをしてまいりました主要対象国は、主として米国、欧州、韓国、中国となりますが、他の地域をご検討の場合もお気軽にご相談ください。個別に対応させていただきます。
契約書のリーガル・チェックと翻訳をセットでご提供いたします。詳しくはお問合わせください。
法律翻訳
法律翻訳では、法律文書原文の法的意味を正確に理解し、それを的確に訳文に反映させていくことが重要です。そのためには、翻訳者自身に十分な法律的知識・法律解釈能力が要求されます。
日本語でも法律用語は一般の人からすれば理解しづらい名称、呼称が多くあります。同様に他国の法律用語も、一般的にはわかりにくいものとされています。例えば、法律英語の場合ですと、古語や外来語が多く、ごく普通に用いられる英単語でも、法律英語として用いられる場合には他の意味になることがあるので注意が必要です。
これを法律的知識・法律解釈能力の欠けた翻訳者が日常用語の感覚で翻訳した場合、法律的に重要な部分があいまいとなり、当社予期していなかった解釈や法的効果を生じる可能性もあります。そうした法律文書では、致命的なトラブルを起こしかねません。外国企業から数億円にも上る損害賠償を求められることにも発展するかも知れません。
法律翻訳は、その性格上、絶対的な厳密さが求められる分野です。法律翻訳の翻訳者には、法律の基礎理論や条文・判例に精通しかつ訴訟等の法律実務経験を実践的に積んだ法律家と同等の法律的知識・法律解釈能力が求められます。
膨大にある法令（民法、会社法及び施行規則、働関連法令、独占禁止法、不正競争防止法や割賦販売法、著作権法・特許法その他の知的財産法等膨大な実体法、民事訴訟や民事再生等の手続法、その他各国の法や判例法等）についての正確な知識、法令の基礎となる法理論の理解が必要となります。
実際の契約書や法律文書は、それら膨大な法律規定や基礎理論の上に成り立っていますから、重要な要となる条項を翻訳する際には、それら法律規定や基礎理論の理解が必然と求められてきます。
また各国の法制度以外にも、その国の文化・慣習といったバックボーンを十分に踏まえた上で翻訳することも必要となります。商取引習慣などはもちろん、裁判関連書類などではその国の文化や慣習に基づいた考え方が強く反映される場合も多いからです。
このように、契約書など法律文書・法務文書の翻訳は、単に翻訳ができる、契約書翻訳を多く経験した、という翻訳者に任せてしまうと非常にリスクが高い言わざるを得ません。
法律翻訳の翻訳者は、弁護士並みの高度かつ幅広い法律専門知識・法律解釈能力を備えた法律翻訳の専門家・エキスパートでなくてはならないのです。
契約書翻訳
契約は、当事者間の意思を確認するためのもの。合意が成立したことの証拠となります。
契約書の目的は、将来における契約当事者の権利・義務を明確に記載することです。
国際取引では、当事者間の言語、文化、習慣、考え方などが異なる中で、契約書がなければ取引に関する契約内容、契約条件等について誤解を生じ、紛議、紛争の原因ともなります。そういう場合に備えて契約が取り交わされます。
英米法には 「 口頭証拠排除の原則 （ Parole Evidence Rule ）」というものがあり、書面重視、証拠重視、口頭証拠軽視・排除の傾向があると云われています。
契約書には、当事者間の権利 、義務、責任範囲等が記載されます。契約書翻訳では、原文に記載されたそれらの厳格な内容を、正しく且つ出来るだけ忠実に表現する必要があります。
日本語の契約書にも独特な用語・用法や表現があるように、各国の契約書にもその国の法律関係特有の用語・用法や表現があります。契約書翻訳では、翻訳能力はもとより、それに加えてその国の法律関係の知識が必要です。
特に英文での契約書、法律文書の場合、使用される英単語の意味が、一般的な日常会話や小説、文学の分野と異なるものがあることを認識して使い分けていく必要もあります。ごく普通に用いられる英単語でも、法律英語として用いられる場合には他の意味になることがあるからです。
その国の言語に堪能でも法律的な知識が乏しいと理解に困る上、その意味の表現が異なってしまいます。契約書の言葉の表現における重要性を認識して翻訳していかなくてはなりません。
また、契約書翻訳には、国際機関が草案または締結する国際文書に対する関心を持っていることが必要です。ユニドロワ、ウィーン売買条約、ヨーロッパ契約法、インコタームズ、UNCITRALやICCの仲裁規則、OECDモデル租税条約、TRIPS協定等の国際文書についての知識は、契約書翻訳に欠くことのできないものです。
さらに当事者の国の文化的なバックグラウンド等を多く知っておくことも必要となります。
売買契約書翻訳
売買目的物の所有権移転に関して、その移転時期・価格・支払い方法・目的物の特定・欠陥があった場合の対応など、詳細にわたり厳密に規定できているか、契約書内容に矛盾はないか、などが売買契約書の完成度の基準です。
売買契約書翻訳ライセンス契約書翻訳
著作権許諾契約などのライセンス契約書の翻訳では、国のちがい、たとえば日本と米国での契約そのものに対する考え方の違いなどを意識する必要があります。
売買契約書翻訳Incoterms インコタームズ
インコタームズは、国際商業会議所 (International Chamber of Commerce = ICC) が制定した、国際的な商取引慣習として世界的に使用されている標準的貿易取引条件についての国際規則です。
売買契約書翻訳UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods 国際物品売買契約に関する国連条約 (ウィーン売買条約)
ウィーン売買条約は、国際連合国際商取引委員会(UNCITRAL)によって起草され、1980年にウイーンで開催された外交会議で採択された条約で、国際的な物品売買についての統一法を目指したものです。米国、フランス、ドイツなど、世界の50数カ国が加盟しているますが、日本はまだ加盟していません。
法務翻訳
グローバリゼーションが進展する中、企業活動はさまざまな場面で法務文書の翻訳を必要としています。しかし、法務文書の翻訳となると、英語が堪能な社員を抱えていたとしても、なかなか自社内で処理するのは難しいものです。法務文書の翻訳には、難解な法律用語、独特の文章構成・言い回しが必要となり、かつ厳密な正確さが求められます。
法務（ほうむ）とは、法・法令・法律や司法に関する事務、業務、或いは、職務のことを指します。
法務には以下のような種類があります。
・企業法務：企業に関する法律事務
・国際法務：複数の国に跨る法務
・海外法務：日本側から見て海外の法務
・渉外法務：外国人を対象にした法務一般
企業法務
企業法務とは、企業内で発生する法律問題の対応・指導、契約起案・交渉支援、株主総会・取締役会の事務局業務、コンプライアンス等内部統制の事務局業務等の諸活動を指します。
一般的な企業法務としては、以下のような内容があげられます。
・株主総会、取締役会、経営会議などの運営
・契約書の作成
・訴訟等の遂行
・債権・債務の管理、立法動向への対応
・社内向けの法律相談
・社内向けの法教育
また狭義の企業法務には、一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）、M&A、独禁法（競争法）、労働法（使用者側）、商取引などが含まれ、広義の企業法務には、狭義の企業法務のほか、金融法務（ファイナンス）や事業再生などが含まれる。企業に関する紛争解決（訴訟や仲裁など）や企業刑事法務、危機管理などもまれることもあります。
証明書翻訳
国際結婚、留学、海外赴任、移住その他ビザ申請をする場合、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書をはじめとする各種申請書類や各種公文書、証明書を求められることがあります。
戸籍謄本・抄本の翻訳
戸籍制度は日本や韓国などの一部の国にしか無いシステムですが、日本には米国の社会保障番号に相当する身分証明システムが無いため、ビザの取得などで公的な身分証明が必要となった場合に戸籍謄本・戸籍抄本がよく利用されます。
また逆に日本には戸籍制度があるため、海外で一般的な出生証明書というのが存在しません。 ただし戸籍謄本・戸籍抄本では必要充分な情報が記載されていないため、出生届ならびに出生届受理証明書などの提出も必要となります。
・ビザ取得申請などで公的な身分証明が必要となった場合
・戸籍謄本・抄本とおよびその翻訳などが必要となる場合があります
・出生証明書の代わりに戸籍謄本・戸籍抄本が利用される場合、出生届ならびに出生届受理証明書なども必要となります
住民票の翻訳
・居住の証明、同居している事実の証明、その他を目的として
・住民票、印鑑登録証明書、外人登録証などの提出が必要となる場合があります
卒業証書、卒業証明書翻訳
・留学、海外赴任、その他でビザ申請をする場合
・卒業証書または卒業証明書およびその翻訳などが必要となる場合があります
婚姻届／結婚届の翻訳
・婚姻、海外赴任、留学その他でビザ申請をする場合
・婚姻証明書（結婚証明）およびその翻訳などが必要となる場合があります
死亡届、死亡診断書の翻訳
・家族の方にご不幸があった場合
・相続、海外資産の処分、分与、口座の閉鎖、預金の引出しなどの目的として
・死亡証明書およびその翻訳などが必要となる場合があります
預金通帳・残高証明書の翻訳
・留学、海外赴任、海外の病院の勤務、ワーキングホリデーその他でビザ申請をする場合
・銀行の残高証明書、郵便貯金の残高証明書、入出金明細書、預金通帳およびその翻訳などが必要となる場合があります
源泉徴収票の翻訳
・ 学生ビザ申請や交換留学生、訪問者ビザ申請、各国のVISA申請時
・ 源泉徴収票の提出が必要な場合があります
登記簿・履歴事項証明の翻訳
・現地事務所の設置、現地代理人の任命その他の理由
・会社定款のほか、登記簿（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書等）の翻訳などが必要となる場合があります
裁判関連書類翻訳
外国機関に、簡易裁判所の確定判決などの判決文等を、申請書類のひとつとして、提出しなくてはならない場合があります。
子供の親権その他の場合、下記のような書類を提出する必要があります
・離婚の調停、その他調停書
・確定判決書
・和解書およびその翻訳
遺産相続の場合、下記のような書類を提出する必要があります。
・なくなられた方の死亡診断書
・死亡届の他に遺産分割協議書
・判決書などおよびその翻訳
判例翻訳
英米では、コモン・ローという判例法の体系を持っています。
制定法中心の大陸ヨーロッパや日本の法体系とは異なり、英米では判例こそが法制度をささえる基盤となっています。
英米の法律は、過去の判例を最重要視する中で、新しい判例を次々に生み出しながら発展してきた経緯があるのです。
もちろん、議会で制定された法律や憲法も法体系に大きく寄与していますが、あくまでも英米法の基礎は初期の時代に発達した手続きや原則に従った新しい事件の判決です。
この新しい事件と過去の判例との継続性を保つ上で重要なのは類似の事件を研究することです。
裁判官は、個々の事例の相違点をしっかりと考慮しながらも、類似の事件は同様に判決されなければならないという「先例拘束」の原則に従った判断を下さなければなりません。
ただし、膨大な判例の中には矛盾したものがいくつも出てくるので、弁護士は、いかにして自分の側に有利な判例を見つけるかが大きなポイントとなります。
英米では、抽象的な法理論よりも判例を学ぶことが重視され、実際の判例の問題点を抽出することに精通するよう教育されます。そうした現実的な知識を蓄えた弁護士が法廷に立つのですから、日本の企業がアメリカの法廷で争うときも、それに見合った情報武装と心がけが要求されることになります。
判例翻訳では、条文、判例に精通している訴訟等の法律実務経験者へ依頼することが重要となります。過去の判例を十分に勉強している翻訳者が担当する事がミスの無い翻訳をする秘訣となります。
契約書
各種契約書、各種ビジネス契約書、代理店契約書、賃貸借契約書、土地賃貸契約書、請負契約書、消費貸借契約書、守秘義務契約書、合弁事業契約書、雇用契約書、建物賃貸契約書、業務委託契約書、製造委託契約、委託商品販売契約、株式譲渡契約、リース契約、ライセンス契約書、秘密保持契約書、ノンディスクロージャー契約、売買契約書、コントラクト、技術提携契約、ライセンス供与、知的所有権使用許諾契約書、協定書、その他
社内法務文書
会社定款、社内規則、社内規定書、社員就業規則、会社登記簿謄本、取締役会規則、取締役会議事録、株主名簿、株主総会議事録、株主召集通知、ISO、内部統制報告書、コリスクマネジメント規程集、コンプライアンス教育資料、海外赴任規定等、監査報告書、覚書、アグリーメント、ISO、JSOX法、Contract、Agreement、その他
証明書
戸籍謄本、戸籍抄本、抄本、婚姻証明書、出生証明書、優先権証明書、離婚証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部事項証明書、死亡証明書、所得証明書、全部事項証明書、納税証明書、鑑定書、在職証明書、遺産分割協議証明書、住民票、その他
裁判関連書類
判決、訴状、審判、召喚状、陳述書、口頭弁論調書、出願書類、示談書、委任状、裁判記録、証拠説明書、誓約書、念書、財産分与、裁判所判決文、裁判関連文書、公正証書、仲裁判断書、相続、その他
特許
出願書類、外国出願審査関連書類、外国出願用明細書、特許明細書、特許公報、実用新案、拒絶理由通知書、手続補正書、答弁書、意義申立書、意見書、先行技術調査資料、商標調査資料、ライセンス契約、海外代理人レター、法律事務所、特許事務所、知的財産権、その他
その他
不動産登記簿謄本、抵当証明、国際法律文書、法令、海外法令、帰化申請、出生届、その他
▼定期的に発生する翻訳外注先のクオリティが改善されない
▼不定期に発生する度に翻訳会社の選定をするのが面倒だ
▼翻訳会社の対応が悪くてイライラする
▼問い合わせ、見積もり対応が遅い
▼納品後の対応がいい加減で困る
▼コスト削減要請に応じる協力意識がない
▼大量を短納期で仕上げる必要があるが、翻訳外注先にキャパがない
▼ファイルアプリケーションの操作が遅い、操作能力に不安がある
▲翻訳ツールの活用、お客様別担当制により、回を重ねる毎にクオリティアップ
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